外国人技能実習制度とは?
発展途上国支援を目指す技能実習制度の仕組み
外国人技能実習制度は、発展途上国の若者を日本の企業で技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術や知識を習得し、帰国後に母国の経済発展に役立てることを目的とした公的制度です。実習生を受け入れる企業は、当組合のような監理団体を通じて手続きを進めます。
技能実習開始までには、監理団体のほか「実習実施機関」や「送り出し機関」と連携し、受入れ準備を行います。
入国後、実習生は受入れ企業と雇用契約を結び、最長5年間の実習に取り組みます。
監理団体と送り出し機関の役割
制度上で重要な役割をもつ団体と機関
外国人技能実習制度を利用するうえで、「監理団体(当組合)」と「送り出し機関(現地機関)」は、重要な役割をもっております。
それぞれの機関の役割は以下のように分けられています。
これらの団体・機関を通じて、日本企業と外国人技能実習生との間をつなぎます。
監理団体
(当組合)
監理団体は、受入れに必要な手続きや現地での面接など、さまざまな面で企業様をサポートします。受け入れ後は、各企業が適正に技能実習を実施しているか、監査や指導を行います。
・技能実習生の募集や受入れまでの手続き
・現地での面接
・入国後講習の実施
・技能実習計画の作成指導
・外国の送り出し機関との契約、求人・求職の取次
・技能実習生の保護・支援
・定期的な監査や訪問指導
・必要書類の作成や入管とのやりとり
・事業計画書の製作指示
送り出し機関
(現地機関)
送り出し機関とは、実習生の所属機関を日本に派遣する準備を行う海外の団体や企業を指します。
この機関は監理団体と業務提携し、実習生の募集や選抜を担当するとともに、入国前に日本語教育を行うなど、重要な役割を担っています。
・日本で働きたい外国人の募集・選抜
・監理団体や受け入れ企業との面接準備や対応
・関係書類の提出や申請手続きに関するサポート業務
・事前の日本語教育
・入国後の問い合わせやトラブル時の対応、フォロー
組合事業のご利用には組合加入が必要です
組合事業をご利用いただくには、組合への加入が必要です。加入をご希望の方には、組合加入申込書、パンフレット、各種事業のご案内をお送りしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、組合加入時には出資金が必要ですが、この出資金は組合を脱退される際に返還いたします。
※なお、場合によっては組合への加入をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
実習制度で受け入れ可能な職種
外国人技能実習生を受け入れ可能な職種は、現在91職種168作業にわたります。（令和7年3月7日時点）
農業や漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など、人材不足が深刻な分野で特に需要が高まっています。
当組合で取り扱う職種について、詳しくは下記よりお問合わせください。